2012-06-11 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第18号
子供は一切負担しない、親が負担するからだと言ったら、今度は分娩費を赤ちゃんが払うと。こんなでたらめなグラフ、本当にないですよ。 では、もう一つ聞きましょう。 学生のところの十八歳から二十二歳のあたりを見てもらうと、教育関係の支出というものが、水色のグラフで、随分手厚くされるように描いていますね、「教育関係」と。
子供は一切負担しない、親が負担するからだと言ったら、今度は分娩費を赤ちゃんが払うと。こんなでたらめなグラフ、本当にないですよ。 では、もう一つ聞きましょう。 学生のところの十八歳から二十二歳のあたりを見てもらうと、教育関係の支出というものが、水色のグラフで、随分手厚くされるように描いていますね、「教育関係」と。
先ほど、会場からは、親が負担しているんだという話もありましたけれども、もしそうだと仮定すると、この図表では「分娩費等」というのがあるでしょう。「分娩費等」だけはゼロ歳児のところに負担が、グラフがついていますね。そうしたら、分娩費は、生まれてきた赤ちゃん自身が、ゼロ歳の赤ちゃんが負担する、こういうことですか。説明になっていないじゃないか。
このたび分娩費は値上がるわけです。
○政府参考人（水田邦雄君） 先ほど御指摘ありましたＯＥＣＤベースの総医療費についてでございますけれども、これには、国民医療費に加えまして、介護費用の一部、それから予防・公衆衛生、運営コスト、正常分娩費及び一般薬の費用が、こういったものが含まれてございまして、不確定的な要素が多いことから、平成十七年三月には二〇二五年に九十兆円になるという推計を行ってございましたけれども、それ以降は新たな推計は行ってございません
○奥田参考人 私、医療費のことは素人ですので、私の時間は近藤先生に譲りたいと思いますが、一つだけ、近藤先生のお話を聞いていて、とにかく医療にはお金がかかるという認識がやはり非常に大事で、私、産科医ですので、産科医療現場をしていて感じることは、分娩費はまだまだ安いというふうに思っております。
都市部においては、それこそ出産費用、分娩費初め、もろもろ含めると大体五十万前後と言われています。全国平均でも四十万前後というふうに言われておりますけれども、この出産一時金が一律三十万円、この額が実は、かれこれ平成六年からでしょうか、一円も上がっていない。こういう状況の中で、私ども自民党としても、各場をとらえまして、出産一時金の倍増ということで再三訴えてまいりました。
○副大臣（西博義君） 今、平均の出費が五十万円というお話がございましたが、実は、旧国立病院の分娩費の全国平均、平成十四年度が約三十万円という、正確には三十一万七千円ぐらいという、厚生労働省の五十五施設の平均でございますが、そういうデータがございます。
それから、この金額自体が変わらなかったということで検討内容については特に公表してはおらなかったわけでありますけれども、平成十三年の国会におきまして、政府参考人から、この出産育児一時金として一律三十万円が支給されており、これは全国の国立病院の分娩費の実態調査をし、その平均値を勘案して支給額を決めているという答弁はしてございます。
出産育児一時金でございますけれども、出産に係る分娩費等を補てんするということで、先生御指摘のとおり、妊娠四か月以上の出産であれば通常の出産、流産等を問わず支給されることとなってございます。ただ、正常な出産自体は疾病や負傷とは異なるということから保険適用としていないわけでございますけれども、異常分娩につきましては、これは疾病であるので保険適用としていると、こういう整理でございます。
○国務大臣（尾辻秀久君） まず、その出産の費用に係るお話もございましたので、私が申し上げているのは、三十万円についてのお話もございましたからそのことからお答え申し上げておきますと、まず私どもが今三十万円を出産育児一時金としてお渡しをしておるその根拠は、旧国立病院における分娩費の全国平均が今三十万ということでお渡しをしておるということをお答えを申し上げておきたいと存じます。
特に年金、介護含めて言うと時間なくなってしまうので、特に医療費に限らしていただきますけれども、医療費に伸び率管理、総枠抑制、キャップ制という、今御指摘なさったようにＧＤＰの伸び率に合わせるといいますと、今、日本の国民医療費三十一兆円、ＧＤＰの約七・五％前後と言われておりますが、ＯＥＣＤの中で大体十八番目程度と言われておりますが、計算の仕方、多少あって、ヨーロッパ諸国等は例えば分娩費等も医療費の中に入
○政府参考人（水田邦雄君） ちょっと経緯に関することでございますので私の方からまず御答弁したいと思いますけれども、先生御指摘のとおり、平成六年十月にこの三十万円という水準が決まったわけでございまして、その当時は分娩介助料を考慮した分娩費二十四万円、それからミルク代を考慮した育児手当金二千円を包括するということでございまして、考え方としては、分娩介助料、出産前後の検診費、育児に伴う初期費用等を総合的に
ちなみに、三十万円という設定は、今はもう組織が変わっておりますが、旧国立病院の分娩費のほぼ平均値ということで、平成十四年度のデータでございますが、三十万円ということに設定をしております。 医療保険制度そのものの性格からして、疾病それからけが等の保険事故に対して給付をするという基本的な性格がございます。
私どもの国立病院における分娩費の全国平均を見ますと、私どもが設定根拠にしております費用では三十万円、こういうことになっておりますので、今、三十万円の出産育児一時金を支給しておるところでございます。
再三申し上げておりますように、私どもが持っております数字では、国立病院における分娩費の全国平均、これが約三十万円でございますから、私どもはその三十万円を根拠にして出しておる、こういうことでございます。
○佐藤泰三君 税制面の優遇と申しますか、子育てに金がかかることは少子化の原因にもなっているわけでございますが、現在ほとんど分娩費は、見舞金で大体分娩は無料に近くなってきておりますので、問題は子育ての費用だろうと思うんでございます。 昔は親子三代同居ですから、子供はほとんどおじいちゃん、おばあちゃんが育てて、よく家庭教育できたんでございます。
これは、全国の国立病院の分娩費の実態調査をいたしまして、その平均値を勘案して支給額を決めさせていただいているところでございまして、現状では、平均的に見れば、分娩費の費用はこの出産育児一時金でカバーされているというふうに認識をいたしております。
この前もこれを読み上げましたけれども、この病院では、当病院の分娩費は約四十五万と書いてあるんですけれども、もうここから上がりまして今五十万だそうです。そして、妊娠二十八週になったら一部として三十万円を先に支払いなさい、こういうことになっているんです。幾ら後から三十万円健康保険組合から返ってくるといっても、申請して半年、七カ月、八カ月待たされる例が多々ある。
例えば、妊娠を希望する方々への不妊治療費の軽減、分娩費の対策、母乳育児の確立に向けた助産婦によるケアの充実、産褥訪問による支援対策、地域における母子保健や周産期医療の充実、助産システムの改善、僻地、離島の医療、助産、保健指導や看護活動の活性化、質の向上や量の対策等々、緊急な対応が望まれます。
医療費といいまずけれども、外国では分娩費も健康管理の予防の費用も、そういうのはみんな入っているんですね。日本は保険では分娩費は正常分娩は出ませんし、健康診断は出ませんね。うんと狭いんですよね。分母が小さければ、同じお薬を使っていても日本の薬剤比率が高いと出るんです。こういう数字は余り厚生省が使っちゃいけないと思うんですけれども、保険局長、いかがですか。
○瀬古委員 この医療費の統計には、差額ベッド代とか正常分娩費とか、売薬代とか、歯科材料差額代、お世話料・おむつ代、老人病院などの保険外負担は入っていないのですね。それで、実はこの保険外負担というのはすさまじい額に上るわけです。
出産費用を与えるというお話もありましたけれども、今国立病院の分娩費、これを平均してみると大体二十九万三千円です、費用が。しかし、健康保険で出産の一時金として三十万円出ますね。だから、出産手当を与えれば子を産んでくれるのか。必ずしもそうではない。
また、子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを図る観点から、現行の分娩費と育児手当金を包括化し、出産育児一時金として大幅な給付改善を図るとともに、育児休業期間中の保険料の負担軽減を図るため、被保険者負担分を免除することとしております。 このほか、保健福祉事業の推進を図るための規定の整備等を図るほか、船員保険法についても所要の改正を行うこととしております。
また、子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを図る観点から、現行の分娩費と育児手当金を包括化し、出産育児一時金として大幅な給付改善を図るとともに、育児休業期間中の保険料の負担軽減を図るため、被保険者負担分を免除することとしております。 このほか、保健福祉事業の推進を図るための規定の整備等を図るほか、船員保険法についても所要の改正を行うこととしております。